ジャパンライフのマルチ商法被害者が悲痛な声。天下り先、新会社設立…どうなるんだ

ジャパンライフのマルチ商法で被害に合われた多くの高齢者が、解約しても返金されないと悲痛な声が挙がっています。

消費者の取舵役の消費者庁がジャパンライフの天下り先との噂が…

新会社設立と問題はまだまだ続くのでしょうか?


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ジャパンライフ返金トラブル

消費者庁が4度にも及んで業務停止命令を出しているジャパンライフ株式会社。この会社はいわゆるマルチ商法と呼ばれるものを行っていて、2017年12月に倒産しました。

マルチ商法の被害に合われた方の多くは高齢者の方々で、解約を求めても返金されていないことで問題となっています。

消費者庁はジャパンライフ側に対して、解約や返金に応じるよう行政指導を。また、全国各地で被害弁護団が結成され、破産を申し立てる方針だそうです。

被害者の悲痛な声

返してもらいたい、ただそれだけ。

と話すのは新潟県在住の80代の女性。

女性は20万円する磁気ネックレスを最初に購入。この他にも、100万円する磁気ベストを購入すればジャパンライフがそれを別なお客にレンタルするので、その見返りとして毎月5000円支払うと言葉巧みに話をされて乗ったそうです。

ジャパンライフの負債総額は2400億円にも達していましたが、契約の際にはこのことを話していませんでした

そして、気がつけば3100万円も同社へお金を使っていたとのこと。

不審に思った家族が解約を申し出ましたが、「一銭も返金されていない」「こんなにひどい話ない。これ犯罪。絶対許さない」と怒りを露わにしています。

商品購入した方々へ説明会が行われましたが、ジャパンライフは倒産せず存続、謝罪もなかったようで消費者の怒りは爆発しました。

ジャパンライフ側が話したことは次の通り。

基本的なジャパンライフの考えとしては、倒産しません、させません

今までの何倍も頑張って、その販売代金で絶対にお返しします

消費者側はこれに対して次のように反発。

たくさんの人に迷惑をかけているというのが悪徳、悪人でしょう

当時の人(責任者)頭を丸めてわびに来なさい

高齢者を狙うというのは正に悪徳。

都合の悪いことを黙っていたわけですからなおさらです。

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取り締まる消費者庁から天下ったとの噂も

消費者庁の使命は次のようです。

消費者行政の「舵取り役」として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する。
出典:消費者庁

尽力していただいているかと思います。

しかし、ジャパンライフと消費者庁に関して良くない噂が…

2014年8月以降に当社を担当し調査にもあたった消費者庁課長補佐が、「定年退職する」などと告げ経営者との面会を要求するなど自身の天下りを要求、2015年7月に当社顧問として再就職した
出典:wikipedia

とんでもない話です。

消費者庁は違反行為なかったという旨を内閣府再就職等監視委員会へ提出も、国家公務員法第106条の3第1項違反認定しているようです。

消費者庁が106条の3第1項違反で公表している資料があり、記載されているA社がジャパンライフである可能性が高いとされていますが、消費者庁はコメントを控えています。

ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差し控える」とコメント。
出典:itmediaビジネス

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新会社「KEN―SHIN」設立とのこと

ジャパンライフの代理店の代表だった人物2人が会長と社長で「KEN-SHIN」という新会社を設立したとのこと。なんでも問題となった磁気ベストを5~8割り引きで販売すると触れ回っているようです。

「ジャパンライフ」という名前ではビジネスがやりにくくなったので新会社を設立したのでしょうか?

Twitterでは新会社目的や役員とみられる名前のツイートが見られます。

安易な儲け話はやはりないのだなと感じてしまいますね。

もしかすると、あなたの身近でも被害に合われる方がいるかもしれないので頭の片隅に入れておくと良いかもしれません。

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